防衛費倍増・敵基地攻撃能力・ミサイル配備・米軍との一体化――その先にあるのは 本当に「安全」なのか。 なし崩しにされる平和国家の理念を前に、大月書店から緊急出版された『日本は本当に戦争に備えるのですか？：虚構の「有事」と真のリスク』。同書に寄稿した論客の一人である望月衣塑子氏に話を聞いた。 ◆軍拡を支持するメディア ―― 望月さんは本書で岸田政権とメディアの関係を批判しています。 望月 岸田政権は防衛三文書を決定して軍拡路線を突き進んでいます。このまま日本は戦争に向かってしまうのではないか。そうした危機感から先日、同志社大学教授の岡野八代さんを中心にオンラインシンポジウムを開催しました。その内容を一冊にまとめたのが本書です。岡野さんや私を含めて5人の学者やジャーナリストがそれぞれの立場から問題提起を行っています。 私自身は記者の立場から、まず岸田政権とメディアの関係を批判しています。岸田政権は敵基地攻撃能力の保有や防衛費の増額を決めましたが、一部のメディアはこうした軍拡路線を支持して煽っています。その象徴が、防衛三文書の策定に向けて行われた「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」です。 この会議には喜多恒雄・日本経済新聞社顧問（元代表取締役会長）、船橋洋一・元朝日新聞主筆、山口寿一・読売新聞グループ本社代表取締役社長が参加しています。 いずれもメディア業界の重鎮ですが、彼らは岸田政権による軍拡を積極的に支持しています。読売新聞社長の山口氏は「総理は防衛力の抜本的強化という歴史的な決断された」「メディアにも防衛力強化の必要性について理解が広がるようにする責任ある」と述べています。 問題は、有識者会議の議論とメディアの報道が連動していることです。たとえば、山口氏が「当面は外国製のミサイルを購入することも検討対象になる」（10月20日）と発言した後、読売は「トマホーク最大500発購入へ」（11月30日）というスクープを打ちました。また、山口氏が「自衛隊の隊舎など、防衛費から捻出するものは建設国債が充てられない」（11月9日）と発言した後も、読売は「自衛隊施設の整備費、建設国債1・6兆円充当へ」（12月13日）と再びスクープを出しています。完全なマッチポンプです。 もう一つ注意すべきは、メディアと経済界の関係です。山口氏は官民一体の「新しい形の資本主義を推し進める体制を作らなければならない」と主張し、日経新聞顧問の喜多氏も「民間企業が防衛分野に積極的に投資する環境が必要だ」と訴えています。岸田政権の掲げる「新しい資本主義」とは官民一体の軍産複合体を作り上げ、新たな「公共事業」として軍拡を推進することなのか。