信号機用の白熱電球の生産終了が５年後に迫る中、三重県内の約３万６０００灯の信号機の約半数が、発光ダイオード（ＬＥＤ）に更新できていないことが県警への取材で分かった。現状の交換ペースでは完了には２５年以上かかる計算で、三重県や県警は対応に追われている。（小林加央）
県警によると、国内で信号機用の白熱電球を販売しているのはパナソニック（大阪府門真市）と東芝（東京都港区）のみ。昨年９月、両社から三重県警に「２０２８年３月で白熱電球の生産を終える」との連絡があった。パナソニックによると白熱電球の需要が減り、材料の調達も難しくなったために製造終了を決めたという。
ＬＥＤ式信号機は、白熱電球式と比べて、約１０年と発光寿命が長いなどの利点が多く、白熱電球で１年ごとに必要だった交換の手間が減る。視認性も良いため、点灯していない所が点灯しているように見える「疑似点灯」も起きにくい。消費電力も１０ワットと、６分の１程度に済むという。
三重県警は信号機のＬＥＤ化を０２年から進めてきたが、２１年度末時点でのＬＥＤ化率は車両用が全国４１位、歩行者用が全国３６位と低迷。今年３月末で県内３万６４０５灯ある信号機のうち、交換が済んだのは１万９３９６灯、５３・３％にとどまっている。
今年度は６５０灯を交換する予定だが、このペースでいくと、全てを交換するまでには２５年以上かかる計算になる。県警交通規制課は「ＬＥＤ化が遅れることで安全に支障を来すことはあってはならない」と更新計画の策定を急いでいる。
一方で、円滑に更新を進めるには、予算の確保が課題となる。
信号機をＬＥＤに更新するためには、電球を入れ替えるだけでなく、信号機本体の交換も必要なため、費用がかさむ。
三重県内に残る、全ての白熱電球式の信号機を更新するには、約５０億円が必要だといい、県財政課は信号のＬＥＤ化は県の予算だけでは賄いきれないとして、国にも負担を求める考えだ。
同課は「（信号のＬＥＤ化は）全国的な問題。国に働きかける必要がある」としている。