公明党は２５日、党本部で常任役員会を開き、衆院小選挙区の「１０増１０減」により新設された東京２８区（練馬区東部）で独自候補擁立を見送り、東京都内の自民党候補に推薦を出さない方針を決めた。公明関係者によると、都議会での協力関係を解消する。都議選や都内自治体の首長選での選挙協力も白紙とする。
公明党の石井啓一幹事長が同日昼、国会内で自民党の茂木敏充幹事長と会談し、決定方針を伝えた。
［時事通信社］