自民党と公明党の亀裂が深まっている。衆院小選挙区「１０増１０減」をめぐる候補者調整の対立から、公明党が「東京の自民党候補の推薦拒否」という強硬策を打ち出したのだ。公明党は衆院の１選挙区あたり約２万票を持つとされる。この上積みが無くなれば、現在の東京２５選挙区では自民党現職６人が落選危機になる。全国に広がると、６０人が崖っぷちに立たされる。岸田文雄首相の「解散戦略」にも影響を与えそうだ。
「強固な自民・公明両党の連立基盤に立って、先送りできない重要な課題に一つ一つ対応していきたい」「自民党の幹事長と選対委員長に対し、丁寧に対応するように指示している」
岸田首相は２５日、自公の関係悪化について、こう語った。広島でのＧ７（先進７カ国）首脳会議の成功を追い風に、来月の国会会期末での「解散説」もささやかれていたが、状況は変わった。
普段は穏やかな公明党の石井啓一幹事長が２５日、「東京における自公の信頼関係は地に落ちた」と強い口調で言い切った背景には、自民党への積み重なった不満がある。
公明党側の説明によると、自民党側の要請を受けて、先月の「衆院千葉５区補選」で候補者擁立を諦めた代わりに、新設される「衆院東京２８区」への候補者擁立を求めていた。だが、自民党の茂木敏充幹事長から２３日、譲れないとの回答があったという。
一方、自民執行部からは、「連立を解消するつもりか」「何をしたいのか意味が分からない」などと反発が相次いでいる。
岸田政権で、自公の意思疎通は悪化しているようだ。
全国に組織を広げる公明党は、１選挙区あたり２万票程度を持つという。単純に２万票の上積みがゼロになるとどうなるか。
公明党は今回、「東京での協力解消」を通告した。現在の東京２５選挙区のうち、前回衆院選（２０２１年１０月投開票）で、次点に２万票差以内で勝利した自民党現職は６人おり、落選危機となる。このなかには、東京２３区（町田市など）の小倉将信少子化担当相も含まれる
現時点で、公明党は「東京に限定した話で、連立に影響を及ぼすつもりはない」（石井氏）というが、万が一、連立解消となり、全国の小選挙区（２８９）でも協力解消となれば、何と６０人が落選危機となる（＝無所属当選後に自民党入り、４月の衆院補選で勝利した現職も含む）。
このなかには、松本剛明総務相（兵庫１１区、姫路市）、永岡桂子文科相（茨城７区、古河市など）といった現職閣僚のほか、古屋圭司元国家公安委員長（岐阜５区、多治見市など）、衛藤征士郎元防衛庁長官（大分２区、大分市など）、高木毅元復興相（福井２区、敦賀市など）らの大物議員も含まれる。
政治評論家の伊藤達美氏は「自公両党の執行部で事前の調整・根回しができていない。協力解消は東京だけでなく、大阪にも波及する可能性がある。全国に広がれば両党にとってマイナスだが、ＬＧＢＴ法案や憲法改正における公明党側の姿勢は、自民党にとっても受け入れがたい面もある。連立は厳しい状況にある」と分析している。