京都市議会の議長が政治資金収支報告書に不可解な記載をしていたことがわかりました。 ６月７日に会見を開いた自民党所属の京都市議会の議長・西村義直市議。西村市議自身が代表を務める後援会が提出した政治資金収支報告書には、事務所の家賃や人件費などの経費が記載され、３年間で総額３４０万円の支出が確認できます。しかし、記載された住所を訪ねると…。 （記者リポート） 「事務所のような看板は見当たりません」 その場所には西村市議の親族が所有する住宅がありましたが、建物としては登記されておらず、人件費や家賃も発生していないことがわかりました。 これは虚偽記載ではないのか。会見で西村市議は「親族が所有する住宅が主たる事務所だ」として問題はないと主張。人件費や家賃については「別の場所の事務所の費用に充てた」と主張しました。 （京都市議会 西村義直市議） 「報告書には主たる事務所を記載するようになっているだけでございまして、他の事務所に対する経費を支出した場合、それを計上できないということではございません。（Ｑその事務所で発生した経費を書くのが法の求めるところでは？）こちらも法の趣旨に従って、事務所を複数持つことができるということであれば、経費も複数出てくるのではないかと思います」 西村市議は記載に問題はないとしています。 政治資金収支報告書を巡ってはこんな問題も発覚しています。京都府選管によりますと、日本維新の会の上倉淑敬府議（４７）と西條利洋府議（３４）の資金管理団体が、それぞれ２年分の収支報告書を期限までに提出していなかったことがわかりました。政治資金規正法には未提出の場合の罰則規定もあります。 維新の会所属の久保田正紀京都市議（４３）も同じ問題が発覚していて、維新の会支部は議員３人を党員資格停止などの処分としています。