日本政府は２８日、輸出管理上の優遇対象国から韓国を除外する措置を発動させた。韓国側は、２３日に日本に通告した軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄の見直しにも言及して除外回避を求めてきたが、日本側は「次元の異なる問題」（菅義偉官房長官）として取り合わず、対応を緩めなかった。
菅長官は２８日の記者会見で、輸出管理強化は徴用工問題に絡む対抗措置ではないとの立場を重ねて強調。「否定的で非合理的な動きが相次ぎ、非常に厳しい状況が続いている」と述べ、韓国に前向きな対応を促した。
［時事通信社］