岸田文雄首相は１２日の参院決算委員会で、トラブルが相次ぐマイナンバーに関し「マイナンバーカードは社会をデジタル化する上で重要なインフラであり、普及に努めないといけない」と述べ、引き続き活用を進める考えを強調した。２０２４年秋に現行の健康保険証を廃止する方針も改めて示した。
立憲民主党の小沼巧氏への答弁。首相はマイナカードと一体化した「マイナ保険証」について「良質な医療を迅速に提供するために重要だ。メリットを実現するため、現行の健康保険証を廃止する必要がある」と指摘。切り替えに理解を求めた。
共産党の田村智子氏はマイナ保険証の運用を停止すべきだと主張。首相は「データの総点検を行い、正確な登録の徹底を図る。個人情報保護の取り組みをしっかり進めていく」と述べた。
マイナンバーとひも付けられた「公金受取口座」として本人ではなく家族とみられる名義の口座が登録されていた問題を巡り、デジタル庁の担当者が２月には事案を把握していたことについて、河野太郎デジタル相は「大変申し訳ない」と陳謝。一方で、「いろいろな事案で迷惑をかけているが、マイナンバー、マイナンバーカードの仕組みに起因するものは一つもない」と述べ、システム自体に問題はないとの認識を示した。小沼、田村両氏への答弁。
［時事通信社］