公明党の石井啓一幹事長は１６日の記者会見で、自民、公明両党が次期衆院選に向け、東京以外での協力に関する合意文書を今月末にも交わす方向で調整していると明らかにした。衆院小選挙区「１０増１０減」に伴う選挙区調整の結果、公明は自民に対し、東京での選挙協力解消を通告。合意文書は、自公の亀裂を修復する狙いがある。
石井氏は「自公が結束して与党としての議席を最大化できるよう、しっかりとした選挙協力を行っていきたい」と語った。一方、自民側から東京での選挙協力を求められた場合の対応については「私どもの方針は変わらない」として、応じない考えを強調した。
衆院解散・総選挙の時期について、石井氏は「秋には４年の任期の半ばが来る。半ばを過ぎると要注意時期に入ってくる」と述べた。
［時事通信社］