新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５月８日に５類に引き下げられて以降、感染者数が緩やかに増え続けている。専門家は流行「第９波」が始まった可能性を指摘し、特に沖縄では、昨冬の第８波のピークを越える水準となっている。社会活動の活発化や新たな変異型の出現も背景にあるとみられ、夏休みに向けて人流増によるさらなる感染拡大への警戒が強まっている。
８波の入り口と同水準
厚生労働省は３０日、全国約５千の定点医療機関から６月１９～２５日に報告された新型コロナの感染者は計３万２５５人で、１定点医療機関当たりの平均は６・１３人だったと発表。前週比は１・０９倍となった。都道府県別では、新潟県と富山県以外のすべてで上昇した。
５月１９日の初回発表（同月８～１４日分）は１定点当たり２・６３人だったため、１カ月あまりで約２・３倍に達したことになる。
厚労省が参考値として示した昨年冬の第８波の定点把握数では、始期に当たる令和４年１０月３～９日分で６・３７人だった。今回の公表人数と同水準で、「波」の入り口にさしかかったとの見方が強まっている。
特に感染拡大が顕著なのが沖縄だ。６月１９～２５日の１医療機関当たりの平均は前週比１・３７倍となる３９・４８人と突出している。第８波の全国のピーク（２９・８０人）を上回った。
波ごとに拡大も
拡大要因の１つに挙げられるのは、流行株の種類だ。厚労省にコロナ対応を助言する専門家組織によると、第８波で主流だったオミクロン株の「ＢＡ・５」から、複数のオミクロン株が組み合わさった「ＸＢＢ」系統に置き換わっている。これまでのワクチン接種などで得た免疫を逃れる能力が高いとされ、時間経過による減衰時期とも重なった。６月１６日の会合では変異株の出現を踏まえ、「夏の間に一定の感染拡大が生じる可能性がある」との見方が示された。
新型コロナが、再び猛威を振るうのか。専門家組織有志は４月、英国を先行事例として示した。同国ではオミクロン株が広がった昨年１月以降、流行の波ごとに感染規模が縮小し、重症者数や死者数のピークも徐々に低下したという。自然感染による抗体保有率が人口の８６％を超えており、これが影響した可能性がある。
日本でも将来的に英国同様、流行規模が縮小していくと予想。一方、国内の抗体保有率が約４２％とまだ低く、こうした減衰サイクルに入る時期はまだ先になるとの分析が示された。
ノーガードはＮＧ
感染者数という「母数」の増加は、重症者や死者数の増加につながる。
過去の感染拡大期を見ると、オミクロン株が主流となった令和３年末から４年春ごろの第６波から感染者数が急増。比例して死者数も増え、この時期だけで１万人を超えた。昨冬の第８波では、第７波の約２倍の２万８千人超が命を落とした。
新型コロナの重症化率や致死率は、季節性インフルエンザと同水準になりつつあるとのデータがあるが、高齢者年代は依然、数倍程度高いと指摘される。
順天堂大大学院の堀賢教授（感染制御科学）は、「５類移行後の開放的な機運に乗って、国民全体がコロナに対し『ノーガード』のような状態になった」と指摘。夏休みの時期に入り人流増が見込まれる中、「ガードを常に高く上げておく必要はないが、コロナが消えたわけでは決してない。この１～２年は状況に応じ、上げたり下げたりするという意識が必要だ」としている。（中村翔樹）
◇
東京医科大・濱田篤郎特任教授の話
「３０日発表の定点当たりの新規感染者数では、沖縄が４０人に迫る別格の高水準だった。同じ５類の季節性インフルエンザでは、定点当たりの患者数が１人を超えると「流行入り」、１０人超で「注意報」、３０人超で「警報」が発令される。
新型コロナウイルスに同様の仕組みはないものの、単純に当てはめれば警報を超える数値で、政府が何らかのシグナルを発してもよいレベルだろう。改めて、仕組みの早期の導入も求めたい。
今後の見通しでは、夏場となり、人流の増加などさらなる拡大につながる要素もあるが、元来、空気が湿潤で飛沫（ひまつ）感染が起きづらく、感染拡大は生じにくい時期でもある。
流行第７波など、夏季に拡大した例はあるが、このときは感染力の強い変異株などが出現したことが大きい。現状、そうした状況は確認されていない。
今回のいわゆる第９波は、それほど高いピークには達しないとみている。とはいえ、梅雨が明け、夏休みが終わる８月中旬ごろまでは増加傾向が続く可能性はある。換気など含め基本的な感染対策を徹底するということに尽きるだろう」