沖縄県医療福祉労働組合連合会（県医労連、穴井輝明委員長）は5日、加盟労組の看護職員356人に実施した労働実態調査で、仕事を辞めたいと「いつも思う」「ときどき思う」人は72.2％だったと発表した。理由は「人手不足で仕事がきつい」が最多で半数以上を占めた。同会は「低賃金で過重労働という従来から続く課題に、新型コロナが拍車をかけている」と分析した。
健康に不安を感じる人は69.6％。「休日でも回復せず、いつも疲れている」「疲れが翌日に残ることが多い」の合計も73.3％で、多くの人が慢性的な疲労を抱えながら働く実態も明らかになった。
仕事に不満やストレス、悩みを感じている人は60.1％だった。要因として仕事の量や質を上げる人が多かった。十分な看護が「できている」「大体できている」と答えた人の合計は34.5％にとどまった。
一方、過去3年間で仕事上のミスやニアミスを経験した人は77.5％。勤務形態別に見ると、日勤のみより、夜勤を含んだ勤務体制の人の割合が高かった。
井樋口美香子書記長は「慢性的な人手不足と夜勤で疲労が蓄積し、ミスを誘発している。患者に寄り添う看護がしたいのが現場の願いだ」と強調。結果は5年前の前回調査とほぼ同様だったとし、「問題は何も解決されていない」と、国などに診療報酬の改定などを求めた。
調査は昨年10～12月に実施。加盟組合の看護職員約千人にアンケートを送った。回収率は約35％。（社会部・下里潤）