斎藤健法相は14日の閣議後記者会見で、2021年のアフガニスタン政権崩壊を受けて日本に避難してきたアフガニスタン人114人を難民条約上の難民に当たると認定したことを明らかにした。一度に難民認定された人数としては過去最大規模という。
アフガンでは21年8月にイスラム主義組織タリバンが復権し、迫害を受ける恐れのある人たちが国外に逃れている。
出入国在留管理庁によると、22年の難民認定者は過去最多の202人で、全体の7割に当たる147人がアフガン人だった。政府関係者によると、22年は現地の日本大使館で勤務していたアフガン人職員らが対象だったが、今回新たに認定された114人は国際協力機構（JICA）の現地スタッフやその家族らが中心という。難民認定されると「定住者」の在留資格が与えられ、永住権の取得要件も緩和される。
また、斎藤法相は14日の会見で、正規軍と準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」の衝突が続くアフリカ北東部スーダンの情勢不安を理由に、スーダン人への緊急避難措置として在留延長を認めることも発表した。
国内にいるスーダン人は約400人。本人が引き続き日本での在留を希望すれば、入管庁は、法相が個々の事情に応じて日本での活動を指定する在留資格「特定活動」への切り替えを認める。期間は原則1年間で、本国の情勢が改善しない場合は再延長を認める方針。【飯田憲】