性同一性障害の経済産業省職員に対し、庁舎内の女性用トイレの使用を制限した国の対応を「違法」と判断した最高裁判決について、茨城県の大井川知事は２０日の定例記者会見で「妥当な判決だ」との見解を示した。判決を受け、県庁舎の障害者用トイレに男女兼用の表示を加え、性的少数者が利用しやすい環境を整備できないか検討する考えも明らかにした。
知事は会見で、「最高裁判決は特定の職員に対する個別の判断だ」と前置きした上で、「性的マイノリティーの方も含め、働きやすい職場環境の整備を義務づける判決だ」と歓迎した。
県管財課によると、県庁舎に障害者用トイレは１２か所あり、これまで身体障害者の利用を前提にドアに「車いすマーク」を表示してきた。同課は「これまでも性別で利用制限はしていなかったが、表示の変更で男女兼用だと明確にしたい」と話している。