政府は、経済安全保障の強化に向け、官民の研究機関に財政支援をして育成する「特定重要技術」について、新たに２３の先端技術を追加する方針を固めた。ＡＩ（人工知能）を活用した偽情報の探知技術や、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の関連技術などが柱だ。
２３の技術を盛り込んだ「第２次研究開発ビジョン（構想）」案は８月１日、政府の有識者会議に提示される予定だ。会議での議論を踏まえ、８月中にも、経済安全保障推進会議（議長・岸田首相）と統合イノベーション戦略推進会議（議長・松野官房長官）の合同会議を開き、第２次ビジョンが正式決定される。
追加される技術は、海洋、宇宙・航空、サイバー、バイオの４領域に及ぶ。昨年１２月に改定された国家安全保障戦略で偽情報への対策強化や、能動的サイバー防御の導入方針などが明記されたことを踏まえ、これらを実現するための技術の取得を目指す。
偽情報対策では、膨大なネット上のやり取りの中から、偽情報を見つけ出すＡＩの開発を進める。ＳＮＳを中心に、誤った日本の政府方針や災害情報、選挙情報など、悪意を持って拡散されるフェイクニュースを素早く探知することが想定されている。
能動的サイバー防御への活用を念頭に、「サイバー空間の状況把握・防御技術」として、ＡＩを活用し、サイバー攻撃の検出や発信源の特定、システム上の弱点の発見などを可能とする技術の開発も急ぐ。
このほか、量子技術を使い、桁違いに計算が速い「量子コンピューター」でも解読ができないような暗号化技術の開発や、海中作業の無人化・効率化を可能とする海中無線通信技術なども支援する。
政府は昨年９月、「第１次研究開発ビジョン」をまとめ、音速の５倍以上となる「極超音速」技術や、大量の遺伝子情報を読み解く装置の開発など計２７の重要技術の開発支援を決めた。
政府は第２次ビジョンの決定後に研究を行う団体の公募を行って支援先を決定し、今年度中にも研究に着手する方針だ。