滋賀県東近江市の小椋正清市長は２５日の定例記者会見で、フリースクールを巡る自身の発言について、「不適切で、傷つけた方に申し訳ない」と述べ、不登校児童の親らに謝罪する意向を示した。一方で「（フリースクールが）義務教育の枠組みを侵食する危機感を持っている」とも述べ、発言自体は撤回しない考えを示した。
会見で小椋氏は、日本の国際競争力低下に触れ「国力回復へ強い子どもを育てないといけない」とし、「フリースクールが義務教育を補完する役割を果たしているのか」と国に問題提起する意図があったと釈明した。
不登校については「さまざまな原因があり、原因が親にあるとは言えない」と発言を修正。「学校に行かせる権限は親しかないとの思いから『責任がある』という考えだった」と弁明した。
小椋氏は１７日の会議の場で「文部科学省がフリースクールを認めたことにがくぜんとしている。良かれと思ってやることが本当に国家の根幹を崩すことになりかねない」などと発言。会議後、記者団に「不登校の大半は親の責任だ」とも述べていた。
［時事通信社］