岸田首相は３０日午前の衆院予算委員会で、来年６月の実施を表明している所得税などの定額減税について、「デフレ脱却を完成させるためにどうしても必要だ」と述べ、改めて意義を強調した。防衛力の抜本強化に伴う財源の一部を法人、所得、たばこ３税の増税で確保するとしている政府方針に関しては、「防衛力強化は国民の命や暮らしを守り続けるため、恒久的な対応が必要だ。（定額減税は）賃上げが物価高騰に追いつくまでの一時的な対応だ」として、矛盾しないとの認識を示した。
また、今後３年間で「年３兆円台半ば」の追加予算を確保する方針を示している少子化対策を巡っては、「徹底した歳出改革などを行ったうえで、国民に実質的な負担を生じさせないことを目指す」と語った。
いずれも立憲民主党の逢坂誠二氏の質問に答えた。