大阪のＩＲ用地の不動産鑑定をめぐり、大阪府と市が“存在しない”としてきたメールが、さらに「７通」存在していたことがわかりました。 存在が明らかになったのは、大阪港湾局が２０１９年に行ったＩＲ用地の不動産鑑定で、鑑定依頼前に不動産鑑定業者と交わしていたメール７通です。ＩＲ用地の不動産鑑定をめぐっては、今年７月に“存在しない”とされたメール１９８通が存在していたことがわかっていました。 今回の７通のメールは、ハードディスクを再調査した結果見つかったということで、大阪港湾局は「データが多く調査が十分であったとは言い難い」としています。また、メールを適切に管理せず議会で虚偽の答弁をしたなどとして、職員４人を減給１か月などの懲戒処分としました。