2025年大阪・関西万博の会場建設費が最大2350億円に上振れしたことを受け、大阪市の横山英幸市長は14日、市議会の万博推進特別委員会で「2回目の増額となったことや（建設費の）執行確認が不十分だったことをおわび申し上げる」と陳謝した。委員会では、横山市長や日本国際博覧会協会（万博協会）に対する厳しい質疑が相次いだ。
会場建設費は10月、万博協会が当初計画（1250億円）の1・9倍に膨らむ見通しを発表。府と市は11月1日に追加負担を受け入れる方針を示した。
委員会では、参考人として万博協会の岩田泰・経営企画室長が出席。複数の市議からさらなる増額の懸念を指摘され、「厳格な予算執行に努め、増額することがないように努めていく」と答弁した。
公明党の杉田忠裕市議は横山市長に対し、「受け入れを表明する前に市民や議会への説明があってしかるべきだ。市民や議会を置き去りにしている」と批判。自民党の前田和彦市議は「市長は万博協会の副会長でもあり、市と協会の連携がスムーズになるように調整する責任がある」と注文を付けた。
大阪維新の会の野上蘭市議は、市に予算の執行管理を求めながら「万博の経済波及効果や未来社会に与える価値を全力で伝えていくことが成功に導くために必要だ」と語った。【野田樹】