進学塾「武田塾」の運営会社が、フランチャイズ（ＦＣ）校のすぐそばに直営校を開校しようとしたのは違法として、ＦＣ校が開校差し止めを求めた仮処分申し立てで、東京地裁（笹本哲朗裁判長）は２２日までに、差し止めを命じる仮処分決定を出した。ＦＣ校は広告を巡って同社を提訴しており、地裁は「開校は訴訟提起に対する報復という不当な目的があったとみられる」と指摘した。
２１日付決定などによると、武田塾の運営会社「Ａ．ｖｅｒ（エイバー）」（東京）は広告宣伝などを「オーナー投票」と呼ばれる多数決で決め、反対したＦＣ加盟校からも費用を徴収した。
千葉県流山市のＦＣ校は８月、契約に根拠がないとして広告宣伝などの費用３２５万円の返還を求め提訴。約２週間後、同社はＦＣ校から約１３０メートルの場所に直営校を開校すると発表した。
地裁は決定で、「開校は正常な商慣習に照らして不当にＦＣ校の不利益となる」と指摘し、独禁法が禁じる「優越的地位の乱用だ」と認定した。
記者会見したＦＣ校代表の神田和花さんは、在籍生徒らから直営校に移りたいといった相談が毎日のようにあると明かし、「声を上げることができないＦＣの仲間の希望になりたい」と語った。
エイバーは「厳粛に受け止めるが、結論は受け入れられず異議申し立てを行う」とのコメントを出した。
［時事通信社］