岸田文雄首相が、いよいよ追い詰められてきた。
自民党派閥のパーティー券をめぐる「裏金」事件は、もはや特定派閥の問題ではなく、「自民党全体の問題」としてみられている。それを端的に示すのが、報道各社の世論調査で、軒並み下落する内閣支持率だ。
１８日に公表された毎日新聞の世論調査で、岸田内閣の支持率は前回１月の調査から７ポイント減少して１４％、不支持率は同１０ポイント増の８２％に達した。
野党の追い上げも強烈だ。自民党の政党支持率が前回比７ポイント減の１６％となるなか、立憲民主党は同率の１６％、日本維新の会も１３％に迫ってきた。
前回調査が行われたのは、わずか３週間前だ。これほど短期間で、岸田内閣と自民党の支持が転落した主な原因は「政治とカネ」の問題への対応だろう。
例えば、１５日に公表されたパー券事件をめぐる自民党議員への「聞き取り調査」にはあきれた。計２０ページもの調査結果には、「誰が」「いつ」「何がきっかけ」で裏金システムをつくったのかという〝根本原因〟の究明が欠落していた。
これは民間の〝常識〟とかけ離れている。もし企業が不祥事を起こせば「原因」「経緯」「再発防止策」を明示するのが当然だ。幹部らは、責任をとって辞職するだろう。
では、自民党ではどうか。世論調査でも、国民が「ケジメのつけ方」にまったく納得していないのは明らかだ。
安倍派（清和政策研究会）のある議員は、積もりに積もった不満をぶちまけた。
「（党や派閥の）幹部が逃げているから、有権者の批判はわれわれに直接向けられている。（派閥有力者の）『５人衆』ら幹部の誰かが、責任をとって議員辞職すべきだ。それがリーダーの役割ではないのか」
４月２８日には、島根１区と東京１５区、長崎３区の衆院補選が投開票される。自民党は各選挙区に候補を擁立する予定だが、東京１５区と長崎３区の候補者選定は難航している。東京１５区では、都連が選定を断念し、「一般公募」することを決定した。
望みの綱である公明党の支援も、怪しくなりつつある。
１７日に公表された時事通信の世論調査によると、公明党支持者の内閣支持率は昨年１０月の５８・３％から、２５・６％と半分以下に落ち込んだ。四半世紀近く続いた自公連立で初の出来事だ。
いま、自民党にとっての〝常識〟が、国民の〝非常識〟であることが浮き彫りになっている。政策の方向性や、政治改革がことごとく怒りを買っている現実がその証左だ。
その〝非常識〟はいつ、どこで、誰によってつくられたのか。主権者の国民は、それを知る権利がある。長らく永田町を巣くってきた「政治とカネ」の問題に終止符を打つため、ぜひとも、「非常識の核心」を明らかにしてほしい。 （政治ジャーナリスト・安積明子）