政府の地震調査委員会は１１日、元日に発生したマグニチュード（Ｍ）７・６の能登半島地震について、能登半島沖の日本海に延びる既知の海底活断層の活動が原因と推定されるとの評価結果を公表した。
最新の観測結果と過去のデータを比較した結果、従来の評価を更新した。平田直委員長（東京大名誉教授）は既知の海底活断層の領域でＭ７・６の地震によるとみられる隆起が観測されたことから「（既知の断層との）関係の証拠が出てきた」と述べた。
また、能登半島地震発生から２カ月の間に、能登半島や富山・新潟・長野の３県など広範囲で水平方向に１センチ超の変動、能登半島北部で約４センチの沈降など地殻変動が観測されており、大規模な地震で大きく地盤変動したものが、その後ゆっくり動き続ける現象「余効変動」と考えられるとしている。
２月２６日頃から活発化している千葉県東方沖を震源とする地震活動に関しては、過去の同様の事例から、今後も引き続き震度５弱程度の強い揺れが観測される可能性があり、注意が必要とした。
一方、発生から１３年が経過した東日本大震災の地震については、余震域での地震は減少してきているものの、沿岸部で本震発生前に比べ地震が多い状態が続いていることが報告された。