取引上優位な立場を利用して家電メーカーに従業員を派遣させたとして、約４０億５０００万円の課徴金納付命令を受けた家電量販店大手「エディオン」（大阪市）が処分取り消しを求めた審判で、公正取引委員会は４日、課徴金を約３０億３０００万円に減額する審決を公表した。審決は２日付。
エディオンは２０１２年、店舗の新規オープンや改装時に、家電メーカーなど１２７社に従業員を派遣させ、無報酬で商品の搬入や陳列をさせたとして、独禁法違反（優越的地位の乱用）で課徴金納付などを命じられた。
審決は、うち３５社について、エディオンと取引ができなくなっても直ちに大きな支障が出ることはなく、要請を受け入れざるを得なかったとは言えないとし、同社の優越的地位を否定した。