厚生労働省は２７日、２０２４年の国内の出生数（速報値）が過去最少の７２万９８８人だったと発表した。前年の速報値から３万７６４３人（５・０％）減少し、９年連続で最少を更新した。速報値は日本で生まれた外国人などを含んでおり、６月に発表される日本人のみの出生数は、７０万人を割り込む公算が大きい。
発表された２４年の人口動態統計の速報値によると、死亡数は前年比１・８％増の１６１万８６８４人で、過去最多を４年連続で更新した。死亡数から出生数を引いた人口の「自然減」は８９万７６９６人で、減少幅は前年より約６・５万人拡大し、過去最大となった。第１次ベビーブームで生まれた「団塊の世代」全員が２５年に７５歳以上となる中、死亡数は今後も増え続け、人口減少は加速するとみられる。
婚姻件数は４９万９９９９組で、９０年ぶりに５０万組を下回った前年（４８万９２８１組）から２・２％増えた。ただ、新型コロナウイルスの影響で婚姻数は１９年（５９万９００７組）から２０年（５２万５５０７組）に大きく減っており、コロナ禍前の水準には戻っていない。
国立社会保障・人口問題研究所が２３年に公表した将来推計（中位推計）では、外国人を含む出生数が７２万人台に落ち込むのは３９年と見込んでおり、少子化は想定より１５年早いペースで進んでいる。出生数は全都道府県で前年より減少した。
国内で生まれた日本人のみの出生数は、公表されている２４年１～９月の集計では前年同期から５・９％減少しており、２３年の日本人のみの出生数の確定値（７２万７２８８人）を基に推計すると、２４年は６８万人台となる可能性がある。
石破首相は２７日、首相官邸で記者団に、出生数について「減少に依然として歯止めがかかっていないことはよく認識しなければならない。少子化対策に注力したい」と語った。
日本人の出生数は、第１次ベビーブームの１９４９年に最多の２６９万６６３８人を記録したが、第２次ベビーブームの７３年に２０９万１９８３人に達して以降は減少傾向が続き、２０１６年に１００万人を割り込み、１９年に９０万人、２２年に８０万人も割り込んだ。