斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で、県議会調査特別委員会（百条委員会）は27日、調査報告書の取りまとめに向けた非公開の協議会を開き、内容についてほぼ合意した。告発者の特定を命じた斎藤氏の初動対応などが公益通報者保護法に抵触するかどうかについて、当初案で示された「違反」との断定を避け、この日示された修正案では「県の初動は事業者がとるべき措置を怠り、現在も違法状態の可能性がある」との指摘にとどめた。報告書は来週中にもまとまる見通し。
文書で指摘された斎藤氏のパワハラ疑惑については「概ね事実」とする当初案の内容を維持したが、職員に対する叱責など斎藤氏の個々の行為がパワハラに当たるとは結論づけず、関係者によれば「パワハラ行為と言っても過言ではない不適切な叱責があった」などの表現にするという。
また、当初案で示された告発者に対する不利益処分の撤回や名誉回復の提言は修正案では削除された。
修正案では、元県民局長が作成した告発文書について「公益通報者保護法上の外部公益通報に当たる可能性が高い」と記載。告発者の特定を行った県の初動には問題があり、現在も体制整備義務に違反した状態の可能性があるとした。
斎藤氏のパワハラ疑惑については、執務室や出張先で職員に強い叱責をしたことは事実と評価でき、告発文書の内容は「概ね事実」との当初案の記載を維持。「不適切な指導が複数あったということを知事自身が認めることが重要」との提言を盛り込んだ。
百条委を巡っては、委員を務めていた日本維新の会の県議2人が百条委の音声データや元県民局長に関わる真偽不明の文書を政治団体「NHKから国民を守る党」党首、立花孝志氏に提供・漏洩（ろうえい）していた問題が発覚。2人は委員を辞任し、修正案では斎藤氏擁護の立場から維新が主張していた意見が削除された。