関連死を含む２万２２２８人の死者・行方不明者を出した東日本大震災は、１１日で発生から１４年となる。被災地では人口流出や復興事業で整備された施設の維持などに加え、がれきから見つかった遺留品の保管も課題となっている。引き取り手のない遺留品は少なくとも４７万点に上っており、自治体は経年劣化や保管費用の負担に苦慮している。
持ち主が分からない日記や写真、ランドセルなどの遺留品は大半が津波にのまれたとみられ、これまでに１９０万点が遺族らに返却されている。引き取り手のない遺留品について、読売新聞が岩手、宮城、福島３県の沿岸３７市町村に尋ねたところ、１４市町が「処分」したとするのに対し、１５市町村が外部への移管などを含めて「保管」を続けていると回答。８市町村は「収集なし」「返却済み」などとした。
すでに処分した自治体は「劣化が進み、場所の確保も困難」（福島県楢葉町）などを理由とし、保管を続ける自治体からも「引き取り手が年々減り、いつまで続けるべきか」（岩手県釜石市）との声が上がる。
岩手県陸前高田市の一般社団法人「三陸アーカイブ減災センター」は写真７万４０００枚、トロフィーや獅子頭など物品２４００点ほどを保管している。４年前に市が事業を取りやめたため、復興庁の「心の復興事業」補助金や寄付金で独自に活動を続ける。ただ、保管場所の確保や返却会の開催などに年間５００万円超の支出が生じる。補助金がいつまで続くか不透明で、秋山真理代表理事は「被災した人が必要な時に思い出の品を探せるよう支援を継続してほしい」と訴える。
一方、全体のうち１４市町村は、写真や物品の画像を「デジタルアーカイブ」として電子記録に残している。約５０００点を１１日から処分する福島県いわき市は、いわき震災伝承みらい館で遺留品の画像をデータベースで閲覧できる。同館の担当者は「複雑な思いもあるが、一つの区切りとしたい」と語る。

警察庁や復興庁などによると、関連死はこの１年で６人増の３８０８人。避難者は１７１３人減ったが、現在も２万７６１５人に上っている。東京電力福島第一原発の事故を受け、福島県民が９割ほどを占める。