森友学園を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、改ざんを命じられ自死した近畿財務局元職員の妻に財務省が新たに開示された文書について、弁護団が精査したところ一部のページが欠落していたとして、財務省に説明を求める申し入れを行いました。
近畿財務局の元職員・赤木俊夫さん（当時54）は森友学園への国有地売却をめぐる決裁文書の改ざんを命じられたことを苦に、2018年、自ら命を絶ちました。
俊夫さんの妻・雅子さんは改ざんに関して財務省が任意で検察に提出した文書などを開示するよう求めましたが、財務省は不開示としたため、雅子さん側が提訴。今年1月、大阪高裁は国に対し不開示決定を取り消すよう命じました。
財務省は今後1年をかけて、赤木さんに対して約17万ページに及ぶ資料と電子データを開示する方針を示し、4日、財務省は赤木さんに対して2013年から2016年にかけての森友学園との交渉記録や省内でのやり取りなど、土地取引に関する経緯の文書を約2000ページ分の資料を開示しました。
弁護団が分析したところ、開示された文書には順番に番号が振られているものがありましたが、一部、4つの番号が抜けているものがあったということです。
弁護団はこの番号が欠落していることは不自然だとして、財務省に、番号は「誰の指示でどのような目的で振られているのか」「番号が欠落している経緯やどういった文章が含まれていたのか」などの説明を求める申し入れを14日に行いました。
弁護団は「開示文書の作成経緯や保存状況などについて疑義が生じている。今回のような改ざんを将来に向けて防止し、赤木さんのような犠牲者を二度とうまないように、行政の説明責任が徹底されること、国会などにおいてガイドラインなどの運用に関して議論が行われることを強く求めます」とコメントしています。