高齢者を熱中症から守ろうと、東京都品川区は今夏から、区内の７５歳以上の後期高齢者がいる全世帯に、スポーツドリンクなどの飲料を無償配布する方針を固めた。配送に当たる事業者に委託し、各世帯の高齢者が適切に冷房を使えているかなどの確認も同時に行う。
区によると、高齢者の熱中症対策のため、自治体がこうした取り組みを行うのは全国的にも珍しいという。
配布対象は、７５歳以上の住民がいる区内の約３万６６００世帯。所得制限は設けず、１世帯につき計２４本の飲料を、７～９月に２回に分けて配布する。
配送の際には玄関先などへの「置き配」は行わず、委託を受けた運送事業者が高齢者と対面し、タブレット端末のチェックアプリを使って体調や冷房の使用状況などの項目を確認する。各世帯の情報は区が収集・分析し、支援が必要な人は地域の民生委員などに状況を確認してもらうという。
総務省消防庁によると、昨年５～９月の全国の熱中症による救急搬送者数は９万７５７８人で、２００８年の調査開始以来最多となった。また、厚生労働省によると、２０２３年に熱中症が原因で死亡した１６５１人のうち、７５歳以上が６割超の１０５７人を占め、高齢者の熱中症対策は全国的な課題となっている。