自民党の岸田文雄前首相は２５日、物価高対策として、対象者を限定した給付が選択肢になるとの考えを示した。甲府市内で開かれた党山梨県連の会合で講演し「対象を絞った給付は十分考えられる」と述べた。
岸田氏は、野党が消費税減税を訴えていることに関し「財源も明らかにせず、選挙に向けて国民の歓心を買おうとする政策に流されてはいけない」と指摘した。 ［時事通信社］