2016年に自殺した名古屋市立中学校の男性教諭＝当時（36）＝の遺族が、市側に安全配慮義務違反があったとして市などに約6900万円の損害賠償を求めた訴訟で、市が5600万円を支払い、和解する見通しとなったことが10日、遺族の代理人弁護士や市への取材で分かった。市は同日発表の25年度補正予算案に関連経費を計上。今月開会の定例議会に議案を提出する。
訴状などによると、男性は15年に赴任した市立中で授業準備や早朝、放課後の部活動指導に追われ、教育課程の作成なども担当した。長時間労働が続き、同8月にうつ病と診断され休職。16年2月に復職したが、同12月に自殺した。