――関税交渉や防衛費増額要請など、日米関係ではシビアな話題が続いています。
【北村】特に関税に関しては「国難だ」といった声もありますが、私はそれほど悲観してはいません。
日米関係を下支えするのは経済産業面での協力です。日本製鉄によるUSスチールの買収はもちろん、造船業においても日米協力が進んでいます。さらには防衛産業、宇宙、量子、デジタル・インフラ、暗号資産など、多くの分野において日米の利益は重なっており、克服すべき課題も共有しています。
こうした幅広い日米協力のアジェンダに共通するのは、まさに「経済安全保障」の視点です。日本も近年、経済安全保障推進法、重要経済安保情報保護法、能動的サイバー防御法制を整備し、技術流出などが起こらない形で連携できるよう、体制を整えてきました。
さらに言えば、トランプ大統領が大統領選のさなかから「掘りまくるぞ（drill, baby, drill）」と繰り返していたエネルギー戦略についても、長期的に見れば日本の国益と合致します。アラスカLNGパイプライン構想は採算面の心配はないではありませんが、実現すれば日本にとってもエネルギー供給の多角化に寄与します。
【北村】また、経済安全保障が重視されるのは、先端技術が軍事・防衛に直結する面があるからです。その点から考えても、アメリカにとっても、技術流出などを心配することなく産業面で連携できる、投資を受けられる国として、日本ほど重要な国はないはずです。
こうした双方の利益が合致するポイントを押さえていけば、関税交渉においても税率引き上げをオフセット（相殺）できる材料も探し当てられる可能性があります。お互いの国益を背負っているため交渉はシビアですが、それが日米関係を根底から揺るがすほどの問題なのか。私はそうは思いません。
――トランプ大統領の関心は通商・産業に寄せられています。
【北村】かつては「通商・産業と国防・安全保障は別」とみられてきましたが、現在はそうではありません。
例えば宇宙開発ではアメリカとの技術連携や人材育成協力を進めるとともに、ミサイル早期警戒や衛星通信の相互運用も進めています。民間産業や大学での研究などが、軍事・安全保障に直結する時代になっていることに加え、現在は経済的にも軍事的にも台頭してきた中国と対峙しなければならない時代でもあります。
だからこそ経済安全保障という視点が重要になってきたのです。
――そのことはトランプ大統領も理解しているのでしょうか。
【北村】理解しているからこそ、最終的には日本製鉄のUSスチールの買収を承認したのでしょう。
また、トランプ大統領はアメリカ国内の雇用創出を重視しています。だからこそ、石破首相も2025年2月の日米首脳会談の際に「対米1兆ドル投資」を表明したのでしょう。
トランプ大統領もこれを歓迎しましたが、アメリカの利益になるだけでなく、インフラ整備に日本企業が参加することで日本にもプラスがある。
繰り返しになりますが、関税のみ注視するのではなく、より視野を広げて、前向きなアジェンダを拾っていくことも重要です。
日米関係が非常に良かったと言われる安倍政権期にも、関税は日米間の議題になっていました。2020年1月に発効した日米貿易協定（USJTA）は、日本へ輸入される米国産農産物や農産品の約90％に対し、関税を撤廃するか、特恵関税待遇となるという協定です。
交渉時には個別の条件はいくつもありましたが、日米両国の全体的な国益を見渡したうえで、協定を結んでいます。重要なのは目の前の関税を上げるか下げるかだけでなく、全体的な相互の国益の中の、どこでディール（取引）をするかに尽きるのではないでしょうか。
もう一つ付け加えれば、トランプ大統領の特性を掴んで、米国民に向かって「俺はこれをやったんだ」とアピールできる場をお膳立てできるような材料を探すことも必要でしょう。
――「安倍・トランプ」は波長が合ったから交渉もうまく行ったが、「石破・トランプ」は相性がよくないので交渉もうまく行かない、といった見方もあります。
【北村】確かに、安倍総理とトランプ大統領の相性がよかったことは間違いありません。『安倍晋三回顧録』（中央公論新社）にも登場するエピソードですが、トランプ大統領から安倍総理にかかってくる電話の中には、「ゴルフで誰が勝った」というような、雑談めいた内容のものもありました。
またある時には、トランプ大統領が「シンゾー、うちの○○長官をどう思う？」と電話してきたこともあります。ふつう聞きませんよね。立場を置き換えれば、安倍総理が「ドナルド、○○大臣をどう思う？」と聞いているようなものですから（笑）。つまりそれほどまでに、トランプ大統領が安倍総理に心を許していたということです。
【北村】ただし、2人の関係だけで日米の国家間の交渉や関係性が進んだわけではもちろんありません。
双方のスタッフ同士の連絡も関係も密でしたし、私も内閣情報館や国家安全保障局長（NSS局長）として、アメリカ側との関係構築や交渉のために力を尽くしたという自負があります。決して「ゴルフを楽しんだからうまく行った」「石破総理もゴルフをやればいい」というような単純な話ではありません。
また第一次政権でトランプ大統領は「アメリカファースト」を掲げていましたが、一方の安倍総理は「天は自ら助くる者を助く」と、日本として相応のことをやっていかなければ同盟関係も成り立たないと考えていました。
だからこそ、特定秘密保護法や、平和安全法制を成立させ、安全保障面でも応分の責任を負う姿勢を示してきたのです。こうした安倍総理の姿勢が、「アメリカファースト」を掲げるトランプ政権の方向性と合っていたのでしょう。
安倍・菅・岸田政権が積み上げてきた日米関係は、そう簡単には揺るぎませんし、石破政権でも同様です。先に触れた日米共同声明をみても、事務方の頑張りもあったのでしょう、重要なイシューが詰まっています。
――北村さんは2020年1月にNSS局長としてトランプ大統領にお会いになっています。トランプ大統領は、実際はどんな人なのですか。
【北村】この時はワシントンで日米韓の安全保障担当トップによる高官協議のために渡米していました。ロバート・オブライエン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）と、韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長との協議でしたが、オブライエン氏にオーバルオフィス（大統領執務室）に連れて行かれて、トランプ大統領に面会しました。「君が俺の親友、シンゾーの『ナショナル・セキュリティ・アドバイザー』か！」「連携は大事だ！」と声をかけられました。
ざっくばらんに言えば、とても人懐っこい印象でした。トランプ大統領は敵味方を峻別するような面もあるかもしれませんが、私は味方だと思われたのか、とても明るくておおらかな対応でした。気質が明るいという点でも、トランプ大統領は安倍総理と波長が合ったのでしょう。
安倍総理は基本的には誰とでも合わせられる、誰に対しても明るい人ですが、トランプ大統領も安倍総理を信頼していたのだと思います。
――北村さんの新著『国家安全保障とインテリジェンス』（中央公論新社）では、NSS局長の役割についても詳しく書かれています。
【北村】NSS局長は、総理が主宰する国家安全保障会議の準備をするのが重要な役割ですが、実はもう一つ、「ホワイトハウス・ウォッチャー」という重要な役割があります。
米政府には安全保障担当大統領補佐官（ナショナル・セキュリティ・アドバイザー、NSA）がいますが、国家安全保障局長はそのカウンターパートとなります。そのため、NSS局長としては、アメリカのカウンターパートと密に連絡を取り合い、重大な事項があった場合にはいち早く米政府の考えを把握し、日本はどうするつもりなのかを考えたうえで交渉しなければなりません。
この関係性が死活的に重要で、私もその職にあったときには、当時のカウンターパートだったNSAのオブライエン氏と「毎週、一度は電話しよう」と話し合って、実際に密に連絡を取ってきました。
NSAは大統領の側近として、直接にやり取りしていますから、NSS局長としても米大統領が何を考え、日本に何を要求したいのかなどを、NSAを介して掴んでおく必要があります。これはバイデン政権になってからも同様で、当時のジェイク・サリバン補佐官とも、緊密な関係を築いてきました。
【北村】ホワイトハウス・ウォッチャーとは、いわば相手の政権のインナーになるということでもあります。相手の懐に入り込み、交渉相手や敵としてではなく、一緒に日米関係を回していく味方としての立場を取るのです。当然ながら、アウェイ（敵地）よりもホーム（本拠地）の方が試合をしやすいわけで、これは国家間の関係性でも同様です。
第二次トランプ大統領との交渉や関係構築においても、政権スタッフとの間合いを詰めることは重要でしょう。そのためには、NSA代行を兼務しているマルコ・ルビオ国務長官や、J・D・ヴァンス副大統領のようなキーパーソンと連絡を密に取り合うことが重要です。
――国防次官のエルブリッジ・コルビー氏は盛んに日本への防衛費増額を要求しています。
【北村】コルビー長官は親友です。コルビー氏の肩を持つわけではありませんが、今や「防衛費GDP比2％」は国際的にも全く珍しい数字ではなくなっています。NATOに加盟している二十数カ国が達成済みであり、ドイツのような経済大国までが、財政均衡の枠組みを外したうえで防衛費を5％まで増額する方針を決定し、NATO加盟国も5％目標に合意しています。
そうした中で、日本だけが防衛費がこれまでと一緒でいいはずがありません。むしろ、これまで通りの防衛費で行こうという方が、国際常識に反しているとも言えるのです。
【北村】新著でも日本周辺の安全保障環境の悪化に加え、ウクライナ戦争やイスラエル・ハマス間の戦闘について触れていますが、中朝露とのミサイルギャップへの対応や、現代戦への適応は必要不可欠です。
「軍事力ではなく外交だけで対処すべきだ」という声も一部にありますが、実際にNSS局長の仕事には二つあり、それに尽きると言っていいかもしれない。一つはインテリジェンスを含む抑止力の強化であり、もう一つは近隣諸国との安定的な関係の確保です。この両輪を回す必要性は言うまでもなく、両輪である以上はやはり抑止力の強化が必要不可欠になるのです。
――日本の自主的な取組みも重要です。北村さんの話を総括すると、『アメリカが求めているのは、自立して相応の責任を負う姿勢を見せる』ということですよね。
【北村】2010年代以降、安倍政権はNSSを設置し、特定秘密保護法や平和安全法制を制定し、岸田政権、石破政権になってからも「戦略3文書」という歴史的な戦略変更と言える文書を練り上げ、一方で、経済安全保障推進法、重要経済安保情報保護活用法や、能動的サイバー防御法制を成立させるなど、法的な枠組みは着々と形成されつつあります。
また、以前と比べれば国民世論における「軍事・安全保障アレルギー」も減ってきました。欧州・中東方面での現状を目の当たりにしたことに加え、台湾有事に対する危機意識の高まりもあるのでしょう。徐々に組み上げてきた仕組みを活かしながら、引き続き同盟国アメリカと連携していくことが重要です。
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（前国家安全保障局長 北村 滋、ライター・編集者 梶原 麻衣子）