大阪・関西万博のアンゴラパビリオンの建設費未払い問題で、建設業者らが提出した質問状に対し、「法令を遵守させる責任は公式参加者にある」などと万博協会が回答したことがわかりました。
タイプＸのアンゴラパビリオンの建設工事をめぐっては、大阪市鶴見区の一六八建設による下請け業者への工事費の未払いが続いています。
未払いを訴える建設事業者らは、万博の「パビリオンタイプＸに係るガイドライン」に基づいていれば、一連の問題は起きなかったとして、先月、万博協会に「工事請負業者の建築業許可の有無を確認したか」などの質問状を提出していました。
建設業者の弁護士によりますと、先月２２日と今月４日に万博協会から「法令を遵守させる責任は出展国にあり、法令の適否の調査や判断は大阪府などが実施するものである」「工事費の支払いは、当事者間において行われるべきものであり、当協会は立替払いしない」などと回答があったということです。
これを受け、建設業者らの弁護士は協会の対応を批判しました。
（弁護士）「非常に気の毒に思うと、気の毒に思うけれども、何とかしようという法的根拠はないんだと。そういう立場にはないんだと、協会は。まるで他人事」
一方で「これからも直接事情を聞くことはしたい」との話もあったといい、建設業者らは今後も協会との協議を続けていくとしています。