大阪府が検討を進めていた「外国人徴収金」制度について、２７日、専門家会議が「見送らざるを得ない」と結論づけた答申を府側に手渡しました。
大阪府の吉村知事は去年３月、外国人観光客から宿泊税とは別の負担を求める「徴収金」制度を導入し、オーバーツーリズム対策などにあてたい考えを示しました。
これまで大学教授など専門家によって制度の導入が可能か検討が進んでいましたが、外国人のみに負担を求めることが差別にあたり得ることや、負担の根拠を明確に示すことが難しいといった懸念があがっていました。
これらをふまえ、２７日の専門家会議では制度の導入について「見送らざるを得ない」と結論づけた答申を府側に手渡しました。
一方で、オーバーツーリズム対策は必要であるとしていて、宿泊税を有効に活用していくことなどが提言されています。