法務省は２７日、２０２６年度予算の概算要求額を２５年度当初予算比８．９％増の８７７５億円とする案を自民党の法務部会に示し、了承を得た。外国人材やインバウンド（訪日客）の増加に対応する予算を大幅に積み増した。
外国人材の受け入れ体制整備には２２９億円を計上。当初予算比２．３倍の大幅増とした。出入国在留管理庁が掲げる「不法滞在者ゼロプラン」に基づき、退去強制が確定した外国人の送還や、難民認定申請の審査迅速化を進める。
インバウンド増への対応には１８３億円を要求。短期滞在ビザ免除国からの渡航者を事前審査する「電子渡航認証制度」（ＪＥＳＴＡ）の２０２８年度導入に向けた開発・調査費は金額を示さない「事項要求」とした。 ［時事通信社］