自民党は参院選大敗の要因を検証する総括委員会の報告書を巡り、石破茂首相個人の責任に言及せず、回避する調整に入った。物価高対策として公約の柱に盛り込んだ国民一律2万円の現金給付を敗因の一つと認め「国民に寄り添う政策を打ち出せなかった」と結論付ける。関係者が28日明らかにした。29日に総括委の会合を開き、報告書の素案を提示。まとまれば9月2日の両院議員総会に諮る。
首相個人よりも、森山裕幹事長を含む執行部全体の責任に重点を置くのが狙いとみられる。ただ党内では、首相がトップとしての責任を取るべきだとの意見が根強く、両院総会までに素案が修正される可能性もある。
関係者によると、素案は約20ページで構成し、敗因を列挙した。現金給付については、野党各党が消費税減税を掲げたことを念頭に、有権者の理解を得られなかったと明記。派閥裏金事件を中心とする「政治とカネ」問題や、能登半島地震を巡る鶴保庸介参院予算委員長（辞任）の失言も敗因とした。鶴保氏の名前は明示しない方向だ。