松本尚外務政務官は２８日、国際協力機構（ＪＩＣＡ）が国内４市をアフリカ各国の「ホームタウン」に認定し、ＳＮＳで「移民が増える」などの誤情報が拡散した問題について「（対応が）結果的に遅くなったことは否めない。私自身も知っていながら、十分に共有できなかったことは反省している」と述べた。外務省内で記者団の取材に答えた。
氏は、原因について「（アフリカ各国に）意図が伝わっていなかった」と釈明。一方、ＳＮＳの利用に関して「自らが拡散している情報に誤ったものも含まれていると認識してほしい」と注意を呼び掛けた。 ［時事通信社］