フジテレビを巡る一連の問題で同社は２８日、元代表取締役社長の港浩一氏と元専務取締役の大多亮氏に対し、５０億円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴したと発表した。
２０２３年６月に元タレントの中居正広氏と同社元女性アナウンサーとの間で生じた事案について、港氏と大多氏は報告を受けながらも、事実関係の調査や適切な対策の実行などの善管注意義務を怠り、同社に損害を与えたという。
今回の一件では、多くの広告主がＣＭを差し止める状況が続き、同社は今年６月３０日までに約４５３億円の損害を被っているという。訴えでは、その一部として２人に連帯して５０億円を支払うよう求めている。
同社と親会社のフジ・メディア・ホールディングスが設置した第三者委員会が３月に公表した調査報告書は、２人が「極めて『思慮の浅い』経営判断の誤りを犯した」と断定。これらを受け、フジテレビは２人に対する訴訟準備を進めていた。大多氏は読売新聞の取材に対し、「まだ訴状が届いておらず、コメントは差し控えさせていただきます」としている。
今回の事案では、人権意識が低い同社の企業風土が問題視されており、同社は「人権とコンプライアンスを最重要とする企業風土を確かなものにしていくためには、今回の事案に係るフジテレビ元取締役の責任を追及することは不可欠」としている。