公明幹事長、自民内の衆院解散論を強くけん制…「政治空白を作るべきではない」

公明党の西田幹事長は2日の記者会見で、石破首相の続投を支持する議員らから出ている衆院解散論について「政治空白を作るべきではない。何のための解散かをよくよくお考えいただく必要がある」と述べ、強くけん制した。首相は同日夜に公明の斉藤代表と会食しており、解散論も話題となった可能性がある。
公明は、昨年の衆院選、今年6月の東京都議選、7月の参院選で、いずれも議席を大きく減らしており、早期解散には「ただの自爆解散になる」(幹部)と否定的な立場だ。自民内では首相の擁護派が衆院解散をちらつかせ、「石破降ろし」を抑え込もうとする動きもあるが、西田氏は「今、大事なことは、国民生活を守っていく経済対策を一日も早く打ち出すことだ」とクギを刺した。
斉藤氏は、参院選後も首相の続投を支持する考えを繰り返し述べており、会食後には記者団に「早く政策課題を実行する態勢になってほしい」と語った。会食では、物価高対策や企業・団体献金について意見交換したと説明した。