石破首相（自民党総裁）は２日、首相官邸で記者団に対し、７月の参院選惨敗を受けた自身の進退について「しかるべき時期に責任を判断するが、まず国民がやってもらいたいと思っていることに全力を尽くす」と述べ、続投する意向を表明した。党が同日、参院選の総括文書を取りまとめたことを踏まえ、森山幹事長ら党四役はいずれも辞任する考えを示した。
首相は、総括文書について報告したこの日の党両院議員総会の冒頭で、参院選の結果について「多くの同志を失ったことは私の責任だ。幾重にもおわび申し上げる」と陳謝した。その上で、物価高を上回る賃金上昇や米国との関税交渉、コメ問題、防衛力強化などを挙げ、「党として道筋を示す。それが私の責任だ」と言及した。
森山氏は総会で「選挙結果の責任を取るべく、幹事長職を退任したい」との意向を明らかにした。森山氏は「進退は任命権者である総裁にお預けする」とも語っており、首相は「余人をもって代えがたい」として森山氏を慰留する考えだ。総会後には、党四役の小野寺政調会長、鈴木総務会長、木原誠二選挙対策委員長もそれぞれ辞任の意向を首相に伝えた。
党は同日の参院選総括委員会で、「政治とカネ」の問題などが自民離れを招いたと分析し、党再生に向けて「解党的出直し」に取り組むとする総括文書を決定した。その後の総会には、党所属国会議員２３３人が出席し、参院選の結果や党運営を巡り首相の責任を問う意見が相次いだ。
臨時総裁選の賛否、確認手続き開始

自民党総裁選挙管理委員会は２日、参院選の総括文書が決定したことを受け、臨時総裁選実施の賛否を確認する手続きを開始した。党則６条４項に基づく臨時総裁選の手続きが行われるのは初めてとなる。実施に賛成する国会議員は書面に署名・押印し、８日に党本部に提出することとしており、実施するかどうかは８日に判明する見通しだ。
実施するには、党所属国会議員２９５人と４７都道府県連代表（４７人）の合計の過半数の賛成が必要となる。賛成した議員名や都道府県連は公表される予定だ。