自民党内で臨時総裁選の実施に向けた動きが加速する中、石破首相（党総裁）が焦りを募らせている。「石破降ろし」の動きを抑え込もうと躍起になっており、「衆院解散」カードや経済対策の策定指示で対抗するとの見方が広がり、党内で反発が高まっている。（樋口貴仁、阿部雄太）
首相は１日、自民の森山幹事長、木原誠二選挙対策委員長と首相官邸で約４０分面会した。２日に予定される参院選総括委員会や両院議員総会などについて意見交換したとみられる。
一方、解散権を握る首相と党の選挙責任者である森山、木原両氏が顔をそろえたことから、党内では「衆院解散を打つ算段ではないか」（中堅）との観測も広がった。
首相擁護派はかねて党内での臨時総裁選実施要求の高まりに対し、「衆院解散で国民の信を問うのが民主的だ」（鈴木宗男参院議員）などと強硬論を唱えてきた。報道各社の世論調査で内閣支持率が上昇傾向にある中、首相サイドには党内を解散論で抑え込んでも「国民世論は首相を支持するだろう」との期待がある。
これに対し、党内からは「政策論争の上での解散ではなく、首相の保身が目的だろう。解散を打つ大義はどこにもない」（ベテラン）との声が上がる。自民は首相の下で衆院選、東京都議選、参院選と大型選挙で３連敗してきただけに「勝算が全く見込めない」との悲観論が主流だ。
かえって党内の反発が拡大し、「臨時総裁選の賛成論を後押しするだけだ」との冷ややかな見方も強い。
首相側は、物価高対策などを盛り込んだ経済対策策定の指示もちらつかせている。秋に召集が想定される臨時国会での補正予算案提出に備えたもので、首相に近い政府高官は１日、「そろそろ指示をしないと対策が間に合わない」と語った。
首相は参院選後、「第９回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ９）」や日韓、日印首脳会談などの外交日程に注力してきたが、８月末で一段落した。今後は内政の課題に着手する姿勢を見せることで「政治空白」を生んでいるとの批判を避けつつ、政権継続の正当性をアピールしたい思惑があるとみられる。
ただ、自民は８日に臨時総裁選実施の賛否を取りまとめる予定で、「世間の注目をそらす露骨な延命戦略だ」（中堅）との声が出ている。臨時総裁選の結果、首相が交代する可能性もあり、党内には「実現性が疑問視される指示に意味はあるのか」との批判もある。