自民党は総裁選前倒しが決まった場合、党員・党友投票を伴う「フルスペック」で行う方向で検討に入った。９月中下旬に告示し、早ければ１０月４日に投開票する日程案が浮上している。同党は今月８日に党内の賛否を集約し、前倒し要求が過半数に達すれば、方式と日程を速やかに確定させる方針だ。
自民は党則などで総裁選について、国会議員票（１人１票）と党員・党友票（議員票と同数）で争うと定める。ただ、特に緊急を要する場合は議員と都道府県連代表の投票で決するとしており、近年では安倍晋三元首相の退陣表明を受けた２０２０年の総裁選が簡略的な方式で行われた。
党幹部は総裁選前倒しが決まった場合の対応について、「解党的出直し」と明記した参院選総括を念頭に「フルスペックにした方がいい」と明言した。フルスペックで行う場合、投票資格を持つ党員らを告示までに確定させる必要があり、別の幹部は準備期間は２週間程度と指摘した。告示日は投開票日の１２日前までに設定される。
一方、議員と地方組織からは４日も態度表明が続いた。首相に近い遠藤利明元総務会長や渡海紀三朗前政調会長らベテラン６人は会合を開いた。出席者の一人は「首相が責任を取らないなら前倒しを求めると確認した」と説明した。
遠藤氏はこれに先立ち、国会内で開いた旧谷垣グループの会合で、前倒しを要求する考えを表明。メンバーには個々に判断してほしいと呼び掛けた。
岡山、大分両県連は４日、前倒しを求めない方針を決定。要求見送りを決めたのは福島を含めて計３県連となった。岐阜県連も要求しない方針だ。茨城県連は臨時役員会で前倒しを求める方針を確認した。５日に機関決定する。 ［時事通信社］