野党各党は６日、石破茂首相（自民党総裁）サイドが衆院解散・総選挙の可能性を示唆していることに対し、「大義がない」（立憲民主党の野田佳彦代表）などと一斉に批判の声を上げた。国民民主党の玉木雄一郎代表は自身のＸ（旧ツイッター）で、「もしやれば、延命のための究極の（憲法）７条解散になる」とけん制した。
衆院解散に関する憲法の条文は７条と６９条がある。７条は「天皇の国事行為」の一つに挙げ、６９条は内閣不信任決議案が可決された場合などの対応の一つと規定する。過去に例はないが、理論上は国会閉会中も可能とされている。
玉木氏は「６９条に基づく解散しか認めないのが首相の持論だったが、関係ないということなのだろう」と強調。「９月８日解散、１０月１２日投開票」説も浮上しているとし、「首相が決めたらやるしかない。総員配置につけ、ということだ」と候補者擁立などを加速させる考えを示した。
野田氏は横浜市で講演し、「自民の党内抗争に決着を付けるため税金を使って解散するということだ」と主張。その後、記者団に「恣意（しい）的に解散してはいけないのは鉄則だが、警戒心は持たなければいけない」と述べ、対応を注視する考えを示した。
共産党の田村智子委員長も東京都内で記者団に、「衆参両院選挙で自民に対する審判は下されている。まず真摯（しんし）に受け止めなさいと言いたい」と指摘し、「自民がどんなにコップの中の争いをやろうとも、国民から見放されるだけだ」と語った。 ［時事通信社］