自民党の青森、静岡など７府県連は６日、臨時総裁選実施を求める書面を党本部に提出する方針を決めた。これにより、総裁選前倒し要求を機関決定したのは１８都道府県連となった。要求見送りを決めたのは９県連にとどまり、要求の受け付けが締め切られる８日に向け、石破茂首相（総裁）に対する「包囲網」が地方からも狭まりつつある。
総裁選前倒しは党所属国会議員２９５人と４７都道府県連の過半数（１７２）の要求で決まる。議員の４割ほどが要求する意向を固めたもようだ。総裁選挙管理委員会は８日に議員の要求を受け付け、地方分と合わせて結果を即日公表する方針だ。
総裁選前倒し要求を決めたのは、青森、静岡に加え、埼玉、山梨、滋賀、大阪、奈良各府県連。青森県連の津島淳会長は会議終了後、異論は出なかったと記者団に説明し、「選挙で示された国民の意思を最大限尊重すべきだ」と語った。
一方、福井、徳島、鹿児島、沖縄４県連は要求見送りを決定。鹿児島県連会長を務める森山裕幹事長は記者会見で、自身を含む県連所属国会議員４人の対応について「県連の決定に背くことはない」と述べ、総裁選前倒しは求めないと説明した。
福岡県連は６日の会合で意見集約に至らず、８日に再協議する。群馬、千葉両県連は県連会長らに判断を一任した。千葉県連会長の斎藤健前経済産業相は記者団に「首相は自ら辞めてほしい」と自発的辞任に期待を示した。
７日は宮城、愛知、和歌山各県連など、８日は新潟、石川、島根、山口各県連などが会合を予定する。 ［時事通信社］