自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、清和政策研究会（旧安倍派）から受領した約5100万円を政治資金収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反（虚偽記載）に問われた元参院議員、大野泰正被告（66）は10日、東京地裁（福家康史裁判長）で開かれた初公判で、元秘書との共謀を否定して無罪を主張した。「政治家として道義的責任はあるが、犯罪を犯したことはない」と述べた。
一連の事件で、政治家本人が公開の法廷に立つのは初めて。ともに起訴された元秘書の岩田佳子被告（62）も記載義務を否定して無罪を主張し、検察側と全面対決の構図となった。検察側は裏金とされる現金は元議員の飲食費などに充てられたと主張した。
起訴状によると、大野元議員は会計事務を担当していた岩田元秘書と共謀。2018～22年に所属していた旧安倍派からパーティー券収入のノルマ超過分計約5100万円のキックバック（還流）を受けたのに、元議員が代表だった資金管理団体「泰士会」の収支報告書に記載しなかったとされる。
検察側は冒頭陳述で、キックバック以外の派閥からの現金は寄付として泰士会の収入欄に記載されていることなどから、元議員と元秘書はキックバックも寄付として記載すべきものと認識していたと主張。さらに元議員は元秘書が示した収支報告書の案を了承していたとし、共謀も成立すると指摘した。
これに対して大野元議員の弁護側は、派閥からのキックバックは求められればすぐに返金する必要がある「預かり金」だと考えていたとし、泰士会に対する寄付には当たらないと反論した。収支報告書の作成はスタッフに任せており、詳細を把握していなかったとした。
派閥裏金事件では、国会議員4人を含む計12人が政治資金規正法違反で起訴（在宅や略式含む）された。これまでに8人が起訴内容を認めて有罪が確定している。【安達恒太郎】