自民党が石破茂首相（党総裁）の後任を選ぶ総裁選を巡り、国会議員と党員・党友が投票に参加する「フルスペック型」での実施を決めたことに、立憲民主党など野党から批判が高まっている。秋の臨時国会召集が遅れれば、政治空白は3カ月以上となる。ガソリン税の暫定税率廃止など合意済みの与野党協議も停滞しており、県関係議員の間でも不満や懸念が広がる。
「衆院（議員）の半数を超える議員の要求だ。首相は重みを受け止め、早期に召集してほしい」
立民の笠浩史国対委員長（衆院神奈川9区）は10日、立民や日本維新の会、国民民主党など野党9党派が239人の署名で臨時国会の早期召集を衆院議長に要求した意義を記者団に強調した。
通常国会閉会（6月22日）の翌日を起点に総裁選投開票（10月4日）までの期間を数えると、1年間の3分の1に迫る104日間に及ぶ。通常国会閉会後、これまでに開かれたのは参院正副議長や各議員の本会議場議席を決める臨時国会（5日間）のみ。日米関税交渉の報告を兼ねた衆参予算委員会（各1日）を除き、実質的な国会審議は行われないままだ。
野党が特に問題視するのは、7月20日の参院選で大敗した自民が党内混乱に陥り、9月7日の石破首相の退陣表明まで49日間を要したこと。加えて総裁選をフルスペック型とすることで新総裁選出は9月をまたぎ、さらに27日もの空白が生まれる。