自民党の小泉進次郎農相（４４）は２０日午前、東京都内で記者会見し、党総裁選（２２日告示、１０月４日投開票）への立候補を正式に表明した。主要政策として、国民生活の向上に向け、所得税の見直しなどで手取りを増やし、５年後に平均賃金１００万円増を目指すことを掲げた。「解党的出直し」へ、国民の声を聞く取り組みを実施する。総裁選は小泉氏を含む５氏の争いとなる方向だ。
小泉氏は記者会見で「最近の自民党は政治とカネの問題ばかりで国民の不安に向き合えていなかった」と述べ、「もう一度、国民の求める安心と安全を実現する政党に立て直す。その先頭に立つ」と意欲を語った。
物価高が長引く中、早急に経済対策を策定し、ガソリン税の暫定税率も廃止するとした。所得税制改正で物価や賃金上昇に合わせて非課税枠「年収の壁」を見直す仕組みを導入し、医療・介護分野などでの処遇改善、官公庁による物品購入など「官公需」における価格転嫁徹底などで所得増につなげる考えだ。
２０３０年度までに「平均賃金１００万円増」「国内投資１３５兆円」の将来像も示し、企業の設備投資を促す投資減税などの具体策を掲げた。
自民党に対する国民の不信感の高まりを受け、全国行脚や対話集会などで国民の声を聞く「なまごえプロジェクト」を再始動する考えも示した。自民が野党時代に実施した取り組みで、野党転落時に初当選した小泉氏は「党再生の取り組みこそ政治家としての原点だ」と強調した。
７月の参院選で争点となった外国人問題については、不法滞在などの違法行為の防止、「ただ乗り」と言われる医療保険制度の不適切利用の是正などを掲げ、首相主導の体制構築と年内のアクションプラン策定を約束した。
自民総裁選には茂木敏充・前幹事長（６９）、小林鷹之・元経済安全保障相（５０）、林芳正官房長官（６４）、高市早苗・前経済安保相（６４）が立候補を表明している。ほかに出馬を模索している候補は見当たらず、選挙戦は５氏による争いとなる見通しだ。