立憲民主党の蓮舫参院議員は19日、自身のX（旧ツイッター）を更新。日本維新の会が、自民党との連立政権を見すえた政策協議で、「議員定数削減」の臨時国会での法案成立を、「絶対条件」として突如持ち出したことに対し「【すりかえ】が明確になりました」と、厳しく批判した。
維新は16日に始まった政策協議で、自民党には受け入れが厳しい企業・団体献金の廃止や、食料品の消費税率2年間ゼロ％を含めた12項目の政策実現を要求。この2項目への自民側の反応は厳しく、同日に放送された民放の報道番組に出演した吉村洋文代表（大阪府知事）は、「改革のセンターピンは、国会議員の定数の大幅削減だ」と、急に主張を始めた。維新が求めた12項目の中に「議員定数削減」は12番目に入っているが、それまでの維新側の「絶対条件」「副首都構想」「社会保障改革」の2つだった。
連立政権を死守したい自民側は維新の議員定数削減要求に応じる方針とされ、吉村氏は衆議院（465議席）比例代表を念頭に、1割（約50議席）の削減を主張している。ただ、すべての議員に関わる議員定数の問題を、自民と維新の協議だけで拙速に決めるべきではないとの声は、自民党内にも出ている。
蓮舫氏は、維新が「議員定数削減」を新たに主張し始めたことを報じたネットニュースを引用しながら「【すりかえ】が明確になりました」と指摘。「昨年の総選挙、今夏の参院選で問われたのは『政治とカネ』です。政治家だけが裏金を貯める構造を断つこと。それが、国会がまず取り組むべき本質です。与党になるための論点ずらし、残念過ぎます」と、維新の新たな主張を「論点ずらし」だと批判しながらつづった。
別の投稿でも「政治資金の透明化は、改革ではなく前提です。何度も言います。企業・団体献金の禁止は『改革』ではなく『前提』。定数削減の議論より、政治資金の透明化を進めるべきです。政治の信頼は、数字の削減ではなく姿勢の透明から始まります」と、維新にクギを刺すように記した。