自民、日本維新の会、公明の３党は２９日、教育無償化に関する実務者協議を国会内で開き、低所得世帯の高校生向けの奨学給付金について、支給対象を拡大する方向で合意した。
これにより高校授業料の無償化に向けた論点は全て大筋合意に至り、３党は近く、制度設計に関して正式に合意する方針だ。
奨学給付金は、授業料以外の教科書代や修学旅行代などの負担軽減を目的としたもので、生活保護世帯や住民税非課税世帯に対象が限られている。例えば全日制の私立高校生だと、１人当たり最大で年１５万２０００円が支給される。
３党の実務者はこの日、「中所得層」まで対象を拡大し、全額国費を充てることで一致した。これにより、高校無償化全体にかかる経費は当初の４０００億円から６０００億円に膨らむといい、支給対象をどこまで拡大するかは今後調整する。