「１票の格差」が最大３．１３倍だった７月の参院選は投票価値の平等に反し違憲だとして、升永英俊弁護士らのグループが選挙無効を求めた訴訟の判決が４日、広島高裁松江支部であり、寺本昌広裁判長は「違憲状態」と判断した。選挙無効請求は棄却した。
二つの弁護士グループが全国１４の高裁・支部に計１６件の訴訟を起こしており、「違憲状態」は４件、「合憲」は４件となった。
最高裁が合憲とした２０２２年の前回参院選から制度の見直しはなく、格差が最大３．０３倍からやや拡大したことの評価が焦点だった。
寺本裁判長は３倍程度の格差が９年間にわたって継続しているとして「是正すべき責務を国会に課すことが相当だ」と指摘。一方で「合理的な成案に達するにはなお一定の時間を要することが見込まれる」として、違憲状態にとどめた。 ［時事通信社］