「立花逮捕」が突きつける民主主義の深すぎる課題

政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首が11月9日未明に兵庫県警に逮捕され、翌日午前には神戸地検にその身柄が移送された。罪状は名誉毀損罪で、1月18日に自死した竹内英明元兵庫県議を誹謗中傷した容疑だ。
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神戸地検に移送される際、テレビカメラに向かってにっこりとほほ笑み、親指を立てた(サムズアップポーズ)のも、「無反省」のアピールだったに違いない。だが、間もなくそれは覆った。
立花氏と接見した石丸幸人弁護士は11月14日、「真実相当性については争わず、『自白』ということで手続きを進める」と述べ、立花氏が容疑を認めて遺族に謝罪する意向を明らかにした。「立花氏にとって最もよい方法をとる」というのがその理由で、2023年3月に不正競争防止法違反などで懲役2年6カ月・執行猶予4年の有罪判決が確定している立花氏の収監を防ぐためだった。だが、遺族は立花氏側からの示談の申し出をきっぱりと拒否している。
立花氏をめぐる一連の動きから、私たち有権者は何を理解すべきなのか。そのことを考える前提として、まずは立花氏の逮捕・送検に至るまでの流れを整理しておきたい。
警察に受理された6件の告訴内容
今回の逮捕の端緒となったのは、8月に竹内氏の遺族が行った6件の刑事告訴だ。これらはすべて兵庫県警に受理された。
この6件には、昨年12月に立花氏が立候補した大阪府泉大津市長選挙の選挙戦において「竹内氏はめちゃヤバい。警察の取り調べを受けているのは、たぶん間違いない」などと述べたほか、竹内氏が亡くなった翌日に「竹内元県議は、昨年9月頃から兵庫県警からの継続的な任意の取り調べを受けていました」とX(旧ツイッター)に投稿したこと、さらにユーチューブでの配信内容などが含まれる。
兵庫県警の村井紀之本部長(当時)は1月20日、県議会で「竹内氏を被疑者として任意の取り調べをしたことはない。ましてや、逮捕するという話はまったくない」と、立花氏の主張を完全に否定。「まったくの事実無根で、明白な虚偽がSNSで拡散されていることは極めて遺憾」と述べた。捜査機関として極めて異例の対応だった。
兵庫県警が明確に否定したのが効いたのか、立花氏はその翌日、「(竹内氏の逮捕は)事実ではなかった」と謝罪した。
このとき、立花氏はテレビの取材に対して「社会部的な情報の詳しい方から情報が入って、別の方にも確認した。この方も県議会議員とか詳しい方なので、『逮捕の事実はないけれど、取り調べを受けていると聞いている』と聞いて、それなりの自信はあった」と弁明した。「真実相当性がある、あるいは真実だと信じるに足る相当な理由があるから、違法性また故意はない」という主張だ。