日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は20日、高市早苗首相が非核三原則のうち「持ち込ませず」について与党内で見直し議論を開始させる検討に入ったことに対し、「これまでの政府見解を覆し、見直し議論を開始することについて強く抗議する」とする声明を内閣府に送付した。
声明では「核兵器廃絶は一刻の猶予も許さない課題」と指摘。「被爆者は日本に核が持ち込まれ、核戦争の基地になることも核攻撃の標的になることも許すことができない」と訴え、非核三原則を堅持して法制化するよう求めた。非核三原則は1971年に国会決議で順守すると明記され「国是」とされている。【椋田佳代】