Takaya Yamaguchi
［東京 ２０日 ロイター］ – 政府は、近く策定する経済対策で、一般会計などでの歳出や大型減税を含む国費を２１．３兆円とする方向で最終調整に入った。複数の政府筋が明らかにした。民間資金も含む事業規模は４２．８兆円となる。
対策の柱とする物価高対策には１１．７兆円の国費を投じ、個人消費の底上げを促す。高市早苗首相肝いりの危機管理投資や成長投資には７．２兆円を計上し、力強い経済成長を実現したい考え。
経済対策では、厳しさを増す安全保障環境を踏まえた防衛力の強化や、米関税対策に伴う国費１．７兆円も計上。新たに０．７兆円の予備費も盛り込んだ。
国費のうち、一般会計の歳出は１７．７兆円とする。減税分は２．７兆円となる。財政投融資４．２兆円を含む「国の財政措置」としては２５．５兆円に膨らむ。
経済対策は２１日に閣議決定し、裏付けとなる２０２５年度補正予算案の編成に移る。補正予算案は２８日にも決定し、年内に成立させたうえで速やかな執行をめざす。